2017年2月7日、韓国・ChosunBizによると、昨年末には手持ちの受注量が13年5カ月ぶりに最低値を記録するなど厳しい状況にあった韓国造船業界が回復の兆しを見せている。

英国の造船海運市況分析機関クラークソン・リサーチの分析結果によると、韓国の造船業界が、今年1月の世界の船舶発注量60万CGT（標準貨物換算トン数、31隻）の過半数となる33万CGT（7隻）を受注し、昨年1月の2万CGT（1隻）、12月の13万CGT（3隻）から大幅に増加した。

韓国の1月の受注実績は、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）2隻、超大型原油運搬船（VLCC）2隻、石油製品運搬船3隻だった。中国の1月受注実績は11万CGT（8隻）で、昨年1月の30万CGT（25隻）から減少した。また日本も、1月受注実績は2万CGT（1隻）で、昨年1月の9万CGT（7隻）から減少した。受注シェアは韓国55．5％、中国18．3％、日本4．1％だった。

このような状況に、韓国のネットユーザーから「良かった」「このチャンスに事業を回復してくれ」「苦しむ労働者に笑顔が戻ることを祈る」「再起を祈る」など、好意的な意見が多く寄せられた。その一方で、「また国民の血税が注入されるのではないかと心配」「まだ受注の段階。最終的に赤字になったら意味がない」「適正価格で受注したのか？」など、収益性への懸念の声もあった。（翻訳・編集/三田）