2017年3月1日、米国トランプ政権の通商政策によって、「アベノミクス」第3の矢・成長戦略の要であった環太平洋連携協定（TPP）の実効性に暗雲が立ち込める中、グローバル市場で日本と競合する韓国にとっては好機になるとの分析が出された。韓国・デイリーアンが伝えた。

同日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が発刊した報告書「米・日通商環境の変化による韓・日経済および輸出条件の分析」によると、米国のTPP離脱表明により事実上その実効性が失われたことで、日本は最大136兆ウォン規模（約13兆5200億円）の国内総生産（GDP）拡大と80万人の雇用創出の可能性を逃したとされている。

TPPに代わり予想されている日米自由貿易協定（FTA）の交渉が開始されると、米国による日本市場開放への圧力が強まり、交渉の長期化なども重なって、日本にとっては不利な局面を迎えるとみられている。一方、米韓FTAは今年で6年目に入っており、対米輸出で日本製品に対し価格競争力の相対的優位性が維持でき、米国市場で日本と競合する自動車・自動車部品・一般機械・小型家電・プラスチックなどで韓国が恩恵を受けるものとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「我田引水としか思えない」「でも、生活が楽になるような気がしない」「KOTRAの報告書の内容は単なる意見でしかない」「トランプは米韓FTAも大幅見直しするらしいぞ。韓国も安心していられない」など、韓国経済への楽観的な見通しに疑問の声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）