2017年3月31日、台湾・東森新聞台によると、台湾の中国輸出入銀行はこのほど、台湾と外交関係を断絶したアフリカのギニア、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国に対し、未返済の貸付金2億6100万ドル（約240億5808万円）の返還を求める訴えを米国の地方裁判所に起こした。コンゴ、中央アフリカに対する訴訟では勝訴したという。環球時報（電子版）が伝えた。

台湾外交部は今回の訴訟についてコメントを避けている。中国輸出入銀行の副総経理・廖政聡（リャオ・ジョンツォン）氏は、国際的な貸付金の多くは返済されていると説明。「通常は話し合いに長い時間をかけるものだが、それができない場合、法律にのっとって債権を保護しなければならない」と話した。

中国輸出入銀行は1979年設立された台湾政府の財政部直轄の金融機関。業界アナリストの1人は「外交関係を断絶した国に対する警告の可能性がある」と指摘。米シンクタンクの専門家は「台湾は『心変わりした』国に貸した金を返すよう要求している。驚くべきことではない。台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の就任以降、中国との関係は緊迫化している。一つの報復措置といえよう」としている。（翻訳・編集/大宮）