2017年2月23日、香港フェニックステレビのニュースサイト・鳳凰網によると、米不動産サービス会社ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）が公表した統計から、上海が東京を上回り、アジア太平洋地域で最も投資に適した都市となっていることが明らかになった。

16年10月にARAアセット・マネジメント（ARA）が上海世紀匯広場の開発に29億1000万ドル（約3280億円）を投じたことと無関係ではないという。この投資は16年のアジア太平洋地域で最大の資産取引となった。

JLLの周志峰（ジョウ・ジーフォン）氏によると、中国国内の資本は不動産取引量が最大の原動力となっている。国内資本の出資額は外資を大きく上回るようになったが、主要都市を中心とした市場の確立とともに、外資を引きつける力も維持し続けるとしている。

世界的に見ると、上海は16年にニューヨーク、ロンドン、ロサンゼルス、パリに続く第5の不動産投資先となった。東京は6位。アジア太平洋地域の不動産と取引量は5％増加し、とりわけ第4四半期には21％増えた。

周志峰氏は、英国のEU離脱や米国の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことなどにより、アジア太平洋地域への投資が増えており、特に中国での投資機会をうかがっていると指摘した。

なお、16年第4四半期、中国の不動産取引総額は155億ドル（約1兆7470万円）に達した。韓国は74億ドル（約8340億円）、日本は72億（約8115億円）ドルだった。（翻訳・編集/岡田）