2018年1月25日、環球網は、「今の日本の問題は、明日のわれわれの問題だ」と題し、8つの問題について解説した。

記事は「高齢化は多くの国が抱える難題。中国より50年早く高齢化問題に直面した日本ではすでに政策体系が整備され、成果を得ている」としたうえで、高齢化に関する日本と中国との8大共通点を挙げ、来るべき将来の参考として以下のように説明している。

1．少子高齢化

2017年9月現在、日本の65歳以上人口が総人口に占める割合は27．7％で、17年に日本国内で生まれた赤ちゃんは94万1000人と1989年以降で最低を記録。中国では日本以上のペースで高齢化が進むとみられ、国が出した人口計画では30年までに60歳人口の割合が16年時点の16．7％から25％前後まで高まり、0−14歳の人口は17％程度にまで下がるとみられる。

2．定年年齢の延長

日本では13年に65歳までの再雇用制度が設けられた。中国政府も2022年ごろに、定年退職年齢を先延ばしする政策を実施される可能性がある。

3．年金の多元化

日本は国民年金、厚生年金、私的年金のという3種類の年金が存在する。中国の現行の年金制度は人口バランスの失調により継続が難しくなった。企業年金や財形年金貯蓄といった制度の構築を急いでいる。

4．年金受取の先延ばし

日本では当初60歳だった受給タイミングが65歳に引き上げられた。中国でも先延ばしを求める声が出ているが、そのあり方を巡って議論が繰り広げられている段階だ。

5．介護保険

40歳以上の国民が支払う介護保険の制度は、財政的に厳しい状況になりつつあり、現在解決方法が模索されている。中国では長期の介護保険制度の加入者が3800万人いるが、各地方ごとの実施となっており、その内容も異なっている。

6．孤独死

日本では毎年約3万人が孤独死しており、30年後には3世帯に1世帯が1人世帯になると予測されている。中国でも50年には身寄りのない高齢者が7900万人を超える見込みだ。現在既に、独居老人の孤独死も起きている。

7．介護のスマート化

日本では介護分野のロボット研究開発が進んでおり、新たな経済の起爆剤と目されている。一方中国ではまだまだ初期段階にあり、利益モデルの不透明さ、資金や人材、資源の不足、市場化が不十分といった問題を抱えている。

8．育児・出産手当

日本の補助は手厚く、1回の出産につき42万円の一時金が支給されるほか、各自治体がそれぞれ異なる補助を打ち出している。中国では昨年の出生数が前年より63万人減っており、財政的補助による出産の奨励が呼びかけられている。（翻訳・編集/川尻）