2008年3月3日、新華網の報道によると、中国で鉱物資源のモグリの探査、採掘など違法行為を含む乱開発がこの2年あまりで合計17万件以上に上ることがわかった。

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国土資源部の徐紹史（シュー・シャオシー）部長が同日、政府内委員会のTV電話会議の席上、明らかにした。それによると、政府が取り締まりを強化し始めたこの2年で判明した無認可探査は全国で1350件以上、無認可採掘11万5000件、違法採掘8000件、砿業権の違法譲渡2200件以上などとなっている。また、重度の環境汚染により閉山となった鉱山は4万6000か所に上るという。

政府は石炭や鉄などの重要資源のほか、希少金属を産出する鉱山を集中的に監視している。しかし、砿業権の違法譲渡や、探査を名目とした違法採掘、閉山されたはずの鉱山の採掘再開、一部の地方で砿業権が勝手に認可されているなど、官民あげて法の網を巧みにかいくぐった乱開発行為も後が絶たない。徐部長は「取り締まり強化後も、この問題はいまだ根本的な解決を見ていない」と率直に認めている。

急速な経済成長により、中国の鉱業製品は需要の高まりから価格が高騰。採掘すれば違法なルートでも莫大な利益が得られることがこうした乱開発の背景になっているという。（翻訳・編集/岡田）