2017年2月10日、島根県が国民の竹島問題への関心を高めるためのポスターを作成したことについて、韓国メディアが相次いで報じている。

島根県は日本の竹島領有権を早期に得るため、内閣官房領土・主権対策企画調整室と共に、竹島は日本の領土であると主張する国民向けの啓発ポスターを作成した。ポスターには「竹島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上でも明らか」「2月22日は竹島の日」「韓国が一方的に竹島を不法占拠している」などの主張が書かれている。島根県は同ポスターを全国の地方公共団体や教育委員会に配布し、今月から来月まで各地の庁舎などに掲示するよう求めた。

島根県がポスターを作成したことついて、複数の韓国メディアは「止まらない日本の挑発」「日本の独島（竹島の韓国名）挑発がピークに達した」などの見出しで伝えている。聯合ニュースは「昨年末の釜山日本総領事館前への慰安婦像設置以降に日韓間の“対峙（たいじ）戦線”が形成され、それに触発された日本が独島の領有権主張をますます拡大させている」と指摘した。

このニュースは韓国のネットユーザーの間でも大きな注目を集めている。記事には「日本は信頼できない国」「隣国の領土の写真を勝手に使用するな」「戦争しようと言っているのか？」「韓国内が混乱している時に攻撃を仕掛けるのは卑劣だ」など日本に批判的なコメントが多く寄せられた。その他、「こんな状況なのに、韓国の国会議員らは自分の生活のことしか考えていない」「韓国政府も独島が韓国領であることを積極的に広報すべき」「挑発は1年後にしてくれない？朴大統領は官邸でドラマを見るのに忙しい」「日本の機嫌をうかがうばかりの韓国政府が情けない」と韓国政府を批判するコメントや、「独島が韓国領であることは世界が知っている。韓国は日本の挑発に乗らず、冷静に対応すればいい」「日本に対抗するため核を持つべきでは？」といった声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）