2017年4月19日、韓国・ソウル経済などによると、韓国がある分野で経済協力開発機構（OECD）加盟国中トップ、日本の2倍となる記録を打ち立てた。

韓国統計庁は2015年に国内全世帯を対象に行った「人口住宅総調査」で、通勤・通学に要する時間を質問形式で調査した。その結果をまとめた資料によると、首都ソウル居住者の平均通勤・通学時間は78．6分で10年の73分から約5分増加し、通勤・通学に2時間以上かかる人は10人中3人（28．8％）に達していた。通勤・通学時間の長さは、住宅価格の高騰が続くソウルや首都圏だけの問題ではない。全国平均の通勤・通学時間は61．8分で、こちらも10年の58．4分から増加している。

韓国の通勤時間は世界的にみても長く、OECD加盟国の中ではトップ、平均の2倍に達している。OECDによると、韓国人の通勤時間は58分（14年基準）で他26カ国と比べ最長、2位の日本とトルコ（それぞれ40分）を大きく上回り、平均（28分）より30分長い。OECDは加盟国以外の中国（47分）とインド（32分）、南アフリカ（36分）についても調査を行ったが、韓国がそのすべてを上回った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ソウルに住んでいたら、通勤に1時間はどうしても必要になる」「もう当たり前になってしまって、問題意識もなくなった」など、日常化した長時間通勤に諦めとも思える意見とともに、「通勤時間が28分なんてあり得るのか？」とOECDの平均数値に驚きの声が寄せられた。

また、「ソウルに集中した企業を地方に分散しろ」とする意見や、「韓国で送る人生がいかに貧しいかよく分かる」「これがヘル朝鮮（地獄のような韓国）」「韓国は後進国なのに、先進国と比較するな」などの声もあった。（翻訳・編集/三田）