2017年2月9日、台湾メディア・中国時報電子版によると、台湾外交部の領事事務局に海外旅行を届け出た市民約1万5000人のデータが漏えいした可能性があることがわかり、同局の副局長が8日に記者会見を開いて謝罪した。

漏えいした可能性のある情報は、同局が海外渡航する市民に対して事前にネット上で登録するよう勧めていたもの。同局は先日、過去3カ月以内に身元の分からないIPから、数十の在外機関のメールサーバーにアクセスがあったことを発見。3カ月以内にウェブサイト上で登録を行った市民に対して注意喚起のメールを配信していた。

同局の鍾文正（ジョン・ウェンジョン）副局長は「ハッカーはそれぞれ異なる国外IPからシステムに侵入した。現時点でハッカーの身元も動機も分かっていない。最悪のケースで、1万5000件の個人情報が流失したと見積もっている」とコメント。一方で、一部のメールは在外機関がハッカーよりも早く受け取り、ハッカーが見る前にサーバーから削除された可能性があることから「漏洩した個人情報の数は今後下方修正されるだろう」とも語っている。

鍾副局長は「登録された個人情報からメールのパスワードが分かってしまう市民は、速やかにパスワードを更新してもらいたい。個人情報の漏えいによって実害を被った場合は、領事事務局に連絡してほしい」と呼び掛けた。（翻訳・編集/川尻）