2008年3月4日、新華網の報道によると、中国の内陸部では初となる原子力発電所が湖北省に建設されることが決まり、同省人民政府と建設を請け負う「中国広東核電集団」は北京で合意文書に署名した。名称は「湖北咸寧大ファン（田に反）原子力発電所」としている。

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2008年2月現在、中国国内で稼動している原子力発電所は泰山第一、第二、第三（いずれも浙江省）、大亜湾（広東省）、第一期嶺澳（広東省）、田湾（江蘇省）の6か所11基。総発電容量は906．8万kW。

急ピッチで経済発展を続ける中国は、原発をエネルギー政策の大きな柱としており、「国家原子力発電中長期発展計画」では、2020年までに4000万kWを原発でまかなうとの方針を掲げている。

国内で原発の建設、管理を行っている「中国広東核電集団」によると、第二期泰山、第二期嶺澳原子力発電所の拡張工事が行われているほか、建設中の紅沿河、寧徳原子力発電所で計12基が新たに設置許可を受けている。しかし、これら未稼働の原発をすべて合わせても、容量は2000万kWに遠く及ばず、新規の原発建設を急ぐ必要がある、としている。

地域的にも、全国での均衡あるエネルギー供給を目指すには、内陸部の原発建設は不可欠で、今回の湖北省での建設計画はその足ががりになるものと見られる。

「中国広東核電集団」幹部は、「海外の原子力発電機をベースに、改良を加えてわが国独自のCPR1000型発電機を完成した」と胸を張り、「今後も原子力発電発展のため、全国に工場を作り、研究開発を進めたい」と意欲的だ。（翻訳・編集/小坂）