2017年2月13日、人民日報海外版は、米国時間10日にドナルド・トランプ米大統領就任後初となる日米首脳会談が行われたことについて「日本は同盟関係を盲目的に信用し、道を誤った」と題する評論記事を発表した。

記事は、今回の訪米で安倍晋三首相は「目的達成のためにスケジュールを周到に組み、全力でパフォーマンスを行ったが、期待通りの効果が得られなかった」と分析している。

その理由としてまず「日米同盟関係の難題が未解決」との点を挙げ、共同声明で「普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策」としたことについて「安倍首相は帰国後に沖縄県から圧力を受けることになる」と論じた。

また、「トランプ大統領は安倍首相のシナリオ通りには演じてくれなかった」とし、「会談では尖閣諸島問題を含む東シナ海、南シナ海情勢について、基本的にオバマ政権時代の発言の繰り返しに留まり、共同記者会見では米中友好を強調さえした」と伝えている。

さらに、日米経済協力の先行きも「日本に大きな憂慮を与えた」と説明。「アメリカ・ファーストを意識した、向こう10年でインフラ分野に1500億米ドル（約17兆円）を投資し、70万人の雇用と4500億ドル（約51兆円）のインフラ市場を創造するというプレゼントは、見栄えこそ美しいが実行するのは困難。しかも、そこに隠された高速鉄道輸出の狙いは、必ずしもトランプ大統領の意向と一致しない」と論じた。

また、「会談では、日本は故意に貿易や為替レートなどの問題点を回避した」などとし、「日本国内から自国の利益を代価に米国にすり寄るやり方に疑問の声が出ている」とも伝えた。

そして最後に、「訪米により、安倍首相の同盟関係に対する盲信が浮き彫りとなった。問題は日米同盟が日本の抱えるあらゆる問題を解決する手立てとならないばかりか、地域の平和安定を守るうえでの障害となることだ。日米同盟の盲信が誤った選択であることは明らかだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）