2017年2月13日、韓国・マネートゥデイによると、韓国警察がフェイクニュース（偽ニュース）を捜査する専門チームを組織し、今月初めから運用を始めた。フェイクニュースが海外で大統領選挙の結果に影響を与えるなど議論が広がっているため、警察が対応に乗り出した形だ。

イ・チョルソン警察庁長は13日、ソウル市内の警察庁舎で記者会見を開き、「悪意をもって特定の個人について意図的・反復的にフェイクニュースを（インターネットなどに）出す行為は捜査対象と見なす」とし、「そこ（捜査）まででない場合は、放送通信審議委員会や選挙管理委員会と協議して遮断または削除する」と述べた。

しかし、これで実際にフェイクニュースを阻止できるかについては疑問の声が上がっている。フェイクニュースの作者をどのような基準で調査して処罰するのか、まずその基準があいまいなままだ。また、警察は「表現の自由を過度に侵害する」ことを避けるためとして、個人のブログなどは監視の対象外としている。

さらに、監視段階から捜査段階への移行手続きも容易ではない。フェイクニュースで発生する被害は名誉毀損（きそん）や侮辱、業務妨害などであるが、被害者からの告訴・告発があって初めて警察が捜査を開始できるからだ。現段階でまだフェイクニュースに関連した告訴・告発はないという。

このような状況を受け、韓国のネットユーザーからは「全く事実ではない内容を流布する行為は深刻な罪」「痛みを伴うとしてもフェイクニュースを根絶できなければ大韓民国の未来はない」「フェイクニュースを報道するネット新聞など処罰すべき」「まずはやろうという意思が大事。やる前から基準があいまいなのはどうかと思うが」など、フェイクニュースの取り締まりにはおおむね肯定的な意見が多く寄せられた。また、「ニュースだけでなく、政治家が発する偽の言葉も厳しく処罰せねばならない」とニュース以外の取り締まりを望む声もあった。（翻訳・編集/三田）