2017年2月14日、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の中国部門を総括するレイチェル・デュアン（段小纓）氏はこのほど、トランプ米大統領が掲げる米製造業の国内回帰について「中国は世界最良の投資先であり、米企業の中国撤退は誤った判断だ」との認識を示した。澎湃新聞が伝えた。

デュアン氏はこのほど発表した文章で、「トランプ効果」と中国の「新常態（経済成長の減速）」により米企業がこぞって中国から撤退するのではないかとの指摘が出ていることについて、「中国はGEの米国に次ぐ世界第二の市場となっている。企業は成長のあるところに進出する。中国は依然として最良の投資先だ」とし、「強硬な言論や壁建設、貿易関税などで、雇用機会を米国に回帰させることは不可能だ」としている。（翻訳・編集/柳川）