2017年2月14日、第一財経日報は、米フェイスブック社が複数の国の広告代理店に対して「中国のツール系アプリの広告をしばらく掲載しないように」とする通知を出したと報じた。

記事によると、この通知は同社が8日にメールで各国の広告代理店に通知したもので、添付の掲載禁止企業リストには、北京、上海、深センを中心とするほぼすべての中国のツール系アプリ企業が挙げられていた。同社はこれらの企業が「広告詐欺ユーザー」ではないかと疑っており、ある広告代理店は「一部の中国のツール系アプリ広告は『あなたの携帯電話の電池や目盛りに問題があります。直ちにアプリを使用してください』といった誘導性のある情報を発信し、ユーザーにアプリの使用を強制している」と話した。

中国のツール系アプリはインドを除く海外市場で猛烈な勢いで成長し、大部分の市場を占有している。海外市場で成功している中国のインターネット企業はほとんどがツール系製品メーカーで、中国国内ほど競争が激しくないことが急成長の要因だという。記事は「今回のフェイスブックによる集中整理はブランドイメージの維持が主な原因だろう」としている。

フェイスブックは昨年の売上高が前年比54％増の276億3800万ドル（約3兆1500億円）で、そのほぼ全部が広告収入だった。昨年第4四半期の売上高88億1000万ドル（約1兆円）のうち、広告収入は86億3000万ドル（約9820億円）と約98％を占めた。アジア・太平洋地域の広告収入は全体の約15％にあたる13億4900万ドル（約1540億円）だった。（翻訳・編集/川尻）