2017年2月17日、韓国の野党と一部の市民団体を中心に、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議を求める声が強まる中、韓国の世論でも「再協議すべき」との意見が優勢であることが分かった。

市場調査会社の韓国ギャラップが14日から3日間、全国の19歳以上の男女1003人を対象に行ったアンケート調査の結果、回答者の70％が慰安婦問題を「再協議すべき」と答えた。「再協議すべきでない」と答えた人は20％にすぎなかった。慰安婦問題を再協議すべきと考える人の割合は増加している。16年1月の調査では58％、同年9月の調査では63％だった。

また、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、78％が「そのまま置いておくべき」と答えた。「撤去もしくは移転すべき」との回答は16％にとどまった。

慰安婦問題の再協議について、韓国の専門家らの意見は分かれている。韓国外大のイ・ジャンヒ教授は、CBSノーカットニュースとのインタビューで「条約ではなく両者合意である慰安婦合意は、一方が不当と主張すれば撤回することができるため、結局、撤回は韓国政府側にかかっている」と説明。その上で、「人道主義的な内容であるべき慰安婦合意に被害者の意思は十分に反映されなかった。また、反人権的な内容を10億円というお金で合意したこと自体、無効になり得る状況だ」と批判した。

一方、高麗大学グローバル日本研究院のチョ・ジング教授は、ソウル経済に掲載したコラムで「今の状況で合意を破棄し、再協議を要求することが最善策であるかは疑問だ。日本政府が再協議の可能性を完全に否定したにもかかわらず合意の無効を宣言する場合、韓国側の政治的負担は非常に大きく、両国関係は急激に悪化する。そのような破局的状況を避けるためには両国政府が政治力を発揮し、合意を履行していくべき」と主張した。（翻訳・編集/堂本）