商務部（商務省）が16日に発表したデータによると、2017年1月の中国の対外投資額は532億7千万元（約8803億8千万円）に上り、前年同月比35．7％減少した。投資先が実体経済と新興産業により集中するようになった。新華社が伝えた。

同部の孫継文報道官は同日に行われた記者会見で、「1月の中国の対外投資は主に製造業と情報伝送・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス産業に向かい、前者は同79．4％増加し、後者は同33．1％増加した。設備製造業への投資は22億9千万ドル（約2597億6千万円）に上り、前年同月の2．7倍だった。不動産業への投資は同84．3％減少し、文化・スポーツ・娯楽産業は同93．3％減少した」と述べた。

対外投資データの落ち込みについて、専門家は「これは関連当局が虚偽の対外投資を摘発したことと関係がある。対外投資を誘導することで実体経済にサービスを提供し、対外投資のより健全な発展を推進することになった」との見方を示す。

データをみると、1月には「一帯一路」（the belt and road）沿線諸国への非金融分野の直接投資が対外投資全体に占める割合は10．6％に上り、16年の通年の割合を2．1ポイント上回った。（提供/人民網日本語版・編集KS）