2017年2月17日、華字紙・日本新華僑報は日本政府の天下り問題について取り上げた。

記事は、文部科学省が人事課OBを仲介役として組織的に天下りをあっせんしていた問題が注目を集めていると紹介。「日本では長年にわたり天下りの弊害が指摘されているが、いまだに根絶されないままでいる。その理由はなんだろうか」と疑問を提起する。

そのうえで、「日本の省庁は自らの勢力圏を築いて天下り先を確保してきた歴史がある」と指摘。「今回の文部科学省の件では9人もの天下りを受け入れていた教職員生涯福祉財団が注目を集めたが、こうした傘下機関の数を増やそうと各省庁は懸命に画策してきた。天下り先機関による予算の浪費は日本国民の怒りの的となっている」とした。

また、「省庁と天下りを受け入れた機関は次第に利益共同体となり、さまざまな汚職を生み出す温床となっている。そしてこうした天下りは法律の隙間を突く行為であり、発覚しても厳罰に科されることはない」と問題点を挙げる。最後に、「抜本的な改革が必要だが、安倍政権は支持率が下がらないように急場しのぎの処分を行っただけで済ませようとしている」と指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）