2017年2月18日、環球時報は記事「社説：米中の“大警報”は解除された、駆け引きの始まりだ」を掲載した。

17日、G20外相会談開催中の独ボン市で、ティラーソン米国務長官と王毅（ワン・イー）中国外交部部長の初会談が行われた。米中外交トップの初交渉がどのようなムードとなるか注目されていたが、会談はきわめて穏当なものとなった。ティラーソン国務長官は「一つの中国政策」を尊重すると改めて表明し、友好的な米中関係以外はありえないとして、対立点においても建設的に対応するべきだと発言した。

トランプ大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の電話会談、そして今回のティラーソン国務長官の発言は、トランプ政権が従来型の国際関係に回帰しつつあることを示している。米中が激烈な対立に突入するとの「大警報」はすでに解除されたといってもよかろう。今後は対立解決のルールに則った駆け引きが続くことになりそうだ。

トランプ時代の米中関係は以前よりも複雑なものとなる。北朝鮮問題一つをとってもみても、THAAD（終末高高度防衛）ミサイル配備が絡むなど問題は複雑さを増している。またオバマ政権時代と比べると実利の獲得にこだわり人権問題には無頓着な傾向があるほか、トランプ政権とメディアが深刻に対立するなか、両者が一致して中国にイデオロギー的批判を食わせるという展開は考えにくい。（翻訳・編集/増田聡太郎）