2017年2月20日、中国の金融情報サイト・泛亜金融が、中国人旅行客の爆買い減少で日本経済は最後の救心丸を失ったとする記事を掲載した。

記事は、2014年に241万人だった訪日中国人数が15年には倍増し500万人を超えたことを紹介。いわゆる爆買いで日本経済に対して大きな貢献をしたと主張した。

しかし、昨年からこの「爆買い」に変化が生じてきたと分析。中国人旅行客の7月から9月までの1人当たりの消費額は、昨年比で18．9％減少したと伝えた。

ではなぜ爆買いが減少してきたのだろうか？。記事は中国人旅行者の消費がより理性的になり、旅行の目的も買い物だけではなく自然を楽しんだり異国文化を体験したりなど多元化してきたためだと分析。さらに、円高のためお買い得感が薄れたことや、海外からの持ち込み商品への関税が高くなったことも要因だという。

これまで消費が低迷していた日本では、中国人をはじめとする外国人旅行者による消費が日本の小売業界を救ってきたが、爆買いの減少によって日本経済は「救心丸」を失い、アベノミクスがあとどれだけ持ちこたえられるかは分からないと記事は結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「これが中国人の悲哀だ。安倍首相がこの2年間得意げになっていたのを見ると頭にくる」という意見や、「でも中国はよく反省すべきだ。なぜ外国に行って爆買いするのか。国内の品質が外国と同じだったら外国に行ってまで買い物することはない」とのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/山中）