2017年2月20日、韓国・ニューシスによると、韓国の女性家族部が15年末に締結された慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対した団体への国庫補助金の支援を中断していたことが分かり、物議を醸している。

韓国の最大野党「共に民主党」のムン・ミオク議員は20日、女性家族部から提出を受けた資料を分析した結果、上記の事実が明らかになったと発表した。女性家族部は13年、「女性団体共同協力事業」と「日本軍慰安婦被害者の生活安定および記念事業」を通じ、元慰安婦らが共同で生活送る「ナヌムの家」など4カ所と韓国女性人権振興院に2億8900万ウォン（約2800万円）を支援した。その後も、14年には慰安婦問題の解決を主導してきた「韓国挺身隊問題対策協議会」など17の団体に26億4700万ウォン（約2億6000万円）を、15年には13の団体に13億9000万ウォン（約1億3000万円）を支援した。

しかし、ムン議員によると、16年に入ってから、日韓慰安婦合意に反対意見を示したり、反対声明を発表したナヌムの家や韓国挺身隊問題対策協議会などの団体に対する国庫補助金の支援が中断されていたことが分かった。ムン議員は「慰安婦被害者のための事業を推進してきた民間団体への支援中断は、反政権文化人への支援を排除したブラックリストと変わらない。女性家族部が国の予算を使って、民間団体を敵味方に分け、手なずけようとしたものだ」と批判した。これに対し、女性家族部は「国費支援を中断したとの内容は事実と違う。16年には該当の公募事業自体を実施しなかった」と釈明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「慰安婦被害者を支えるべき女性家族部がなぜ日本の味方を？」「女性家族部はもういらない。女性家族部が女性のために働いたことなどない」「売国部だ。女性の人権に関する部なのに、20世紀最悪の女性人権蹂躙である慰安婦にそのような対応をするなんて。女性家族部には存在理由自体がない」「これだけでも十分、朴大統領の弾劾理由になる」など、政府に対する批判的なコメントが多く寄せられている。その他、少数ではあるが「市民団体を支援するかしないかは政府固有の権限では？」「政府の政策に反対する団体にまで経済支援をする必要はない。北朝鮮の核開発費を負担することと同じ」との声もみられた。（翻訳・編集/堂本）