2017年2月22日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ米大統領が中国批判を強めていることを受け、米国では共和、民主両党から中国企業による対米投資についての審査強化を目指す動きが広がっている。環球時報（電子版）が伝えた。

テキサス州選出のコーニン上院議員によると、今のところ話し合いは初期の段階。具体的な計画はないものの、賛意を示した議員の共通目標として、対米外国投資委員会（CFIUS）に積極的に働きかけることがあるという。ニューヨーク州選出のシューマー上院議員も、CFIUSの権限を強化する法案の作成を進めている。

米ニューヨークのコンサルタント企業、ロデム・グループによると、中国から米国への投資額は昨年、前年比2倍の456億ドル（約5兆1500億円）に達した。米議員によると、一部の取引は米国の安全を脅かす恐れがあるという。米国企業が中国で置かれている現状を考えると、中国企業に米国で自由に投資させるべきではないとしている。

コーニン氏らはCFIUSに中国企業に対する技術分野での審査強化を求める方針だが、安全保障分野にも対象を拡大する予定はない。シューマー氏はCFIUSに対し、海外からの投資、取引の際に経済的な要素を考慮するよう求めている。

専門家は「トランプ政権がCFIUSに技術分野での取引を拒否する権限を与えることを望むかどうか分からない」と指摘。米ホワイトハウスも今のところコメントしていない。（翻訳・編集/大宮）