2008年3月9日、中国では毎年約20万人が国の検査をパスした「合格薬品」の副作用で死亡しており、深刻な社会問題となっている。これに対し、今月初めから開かれている「両会」（全国人民代表大会と政治協商会議）で、複数の代表委員が救済・賠償基金の設立を訴えた。「大洋ネット」が伝えた。

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そのうちの1人である広東省人民医院の王啓儀（ワン・チーイー）副院長は、薬害被害の現状について「中国では毎年、入院患者約5000万人の5％にあたる約250万人が『合格薬品』による薬害被害に遭っており、うち約20万人が死亡している」と紹介した。

ところが「合格薬品」による薬害被害の場合、責任の所在を特定するのが難しいという。医者は「定められた用法を守っていた」、薬品メーカーは「国の検査に合格している」、そして国は「基準を満たしていたから合格にした」とそれぞれが言い張っているからだ。

王副院長は、「早急に薬害被害に対する国家賠償法を定め、賠償・救済基金を設けるべき」と提案する。責任の所在を特定する間に、何の補償も得られない被害者が経済的困窮に陥るケースが多いためだという。「薬害事件が起きた場合、まず先に救済金を支給し、被害者が差し当たり経済的に困らないよう支援することが大切」と訴えた。（翻訳・編集/NN）