2008年3月19日、18日付長沙晩報によると、中国石油化工集団（シノペック）と中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）の石油大手2社は、石油製品に対する輸入関税と資源税の税率軽減もしくは免除を国家発展改革委員会に申請した。業界関係筋が明らかにした。

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中国では石油製品の小売価格が当局の統制下にあるため、石油精製会社は原油高騰によるコスト上昇を価格に転嫁できない状態にある。このため最近の国際原油価格の急騰で、原油価格が小売価格を上回る現象が起きており、精製会社では石油精製1トン当たり2500元の損失が出ている。

もっとも当局もこれを静観しているわけではない。07年秋以降の国際原油高のあおりで、精製会社の稼働率が落ち、国内で石油不足が深刻化している状態を受け、中国当局は同年11月と08年1月の2回にわたって、ガソリン、ディーゼル油、航空燃料の輸入関税率を1％までに引き下げ、輸入奨励によって国内需要に対応する措置に出た。（翻訳・編集/HI）