2008年3月20日、香港大学民意研究計画は、香港市民を対象とした「台湾の独立に関する」調査結果を発表した。それによると、香港市民の60％が「台湾に対する一国二制度（1つの国、2つの制度）適用」に賛成、27％が反対と答えた。また、賛成の比率は、96年の調査開始以来、過去最高となった。「中国評論新聞」が伝えた。

【その他の写真】

台湾の国連加盟については58％が反対、25％が賛成。また、中国本土と台湾の統一については56％が「確信している」、33％が「確信がない」と答え、台湾独立に反対する比率は80％に上った。

調査結果は今月12―14日、香港市民を無作為抽出、電話による質問を行い、1017人から回答を得た。3か月前の調査と比べて、台湾独立に反対する市民が相変わらず大多数を占めたものの、国連加盟に対する意識には変化がみられ、反対意見は減少傾向を示した。一方、「中国本土と台湾の統一を確信している」「一国二制度の適用に賛成」の比率は、増加傾向が鮮明になった。（翻訳・編集/下妻）