2017年2月25日、環球時報によると、中国問題を研究している27歳の米国人、ジュリアン・ジェワーツ氏はこのほど、米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「米国のミレニアル世代は、中国敵視に反対している」と論じている。以下はその概要。

トランプ米大統領の「アメリカ第一主義」哲学は世界中の緊張を高めている。中国を旅し、中国語を学習する中で成長した27歳の米国人として、私はトランプ氏の当選前後の中国に対する数々の挑発的行為に懸念を抱かざるを得ない。私たちの世代が継承する世界の長期的な安全と繁栄にとって、最も有力な脅威になる可能性があるからだ。私たちは、米中関係における何十年もの安定を揺るがす無謀で反政府的な政策を望んでいない。

世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの16年の調査によると、全米の37％が中国に好感を抱いている。だがそれは全体の話を伝えるわけではない。18歳から29歳の米国人の中国に対する好感度は、50歳以上の人たちよりもはるかに高い。米中関係が崩壊すれば、私たちの世代は、現在に比べはるかに繁栄せず、はるかに危険な世界で生きなければならないだろう。

協力的で将来性のある米中関係を強く求めることが私たちの世代にはとても重要であり、上の世代に私たちの声を届けなければならない。

私にとって中国は抽象的ではない。中国のある昔話が当時8歳だった私の心を動かし、両親に中国語を勉強したいと宣言させた。私はこれまでずっと中国について勉強し、現地で生活することもしてきた。私たちは、高いレベルの教育交流や移民活動により、中国系米国人や中国人と友人関係を築くという環境の中で成長してきた。だが私たちは大人になると、中国を敵国と見なすような国に住んでいることに気づくようになった。

中国の経済面、軍事面での台頭は、米国に巨大な課題を引き起こしている。だが米中関係はあまりにも重要だ。米政府は経済的報復や国際舞台でライバルを見つけようとする思考回路に制限されてはならない。私たちの指導者は、米中間の対立を埋めるためにできる限りの努力をしなければならない。私たちの世代も、米中関係のより良い未来に貢献するための役割を果たすだろう。（翻訳・編集/柳川）