2017年2月28日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で韓国ロッテグループが自社保有地の提供を正式に決めたことを受け、中国の一部メディアから「断交に準じるレベルの報復」も辞さないとの強硬論が聞こえてきた。

中国共産党機関紙・人民日報海外版のソーシャルメディアアカウント「侠客島」は28日、「韓国にTHAADが配備された場合、中韓関係における『準断交』は排除されない。（韓国の）次期政権が両国関係を回復しようとしたところで、THAAD問題は取り返しのつかない決定的事件として残る」とした。

これを韓国で報じたアジア経済は、「国営の新華社のような権威あるメディアによる公式表明ではないが、中国メディアが『準断交』に言及したのはこれが初めて」と説明、「実際に韓中間の断交につながる可能性はゼロに近い」としながらも、「準断交」との表現について「外交関係の断絶に次ぐ後続措置を取るとの脅迫性のあるメッセージと読める」と伝えた。

この報道に韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せているが、「これからどうする？」「中国に物を売れない状態でいつまで耐えられるだろう？」「国の経済が破綻する」と不安をにじませる声に賛同票が多い。反対に「断交なら大賛成」「内政干渉のレベルを超えてる」「やりたいならやればいい。中国人がいなくたって食べて行けるさ」と強気の声も少なくないものの、それでも「セヌリ（現政権与党の自由韓国党の旧名）が政権を握るとどうしてこう国が駄目になるんだろう？」「米国が損害を賠償してくれないかな」といったコメントの方が共感を集めている。

これは今年1月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、日本が駐韓大使らの一時帰国を決めた際の韓国ネットの反応とは大きく異なる。当時、日本の措置を「超強硬」と伝えた韓国メディアの記事には、ネットユーザーらから「帰るなら早く帰って」「もう来ないで」「バイバイ、元気でね」といった大使らに向けたコメントや、「この際、断交もしちゃおう」「韓国は日本の属国になる気はないぞ」「日本大使館を閉鎖せよ」「駐日大使を帰国させよう」などの声が寄せられ、日本との関係悪化を不安視する意見はあまりみられなかった。

一方、中国に関しては「これを機に中国への経済依存度を下げよう」「中国ばかりを気にしていられない。（中国に屈してTHAAD配備を撤回した場合の）米国の報復の方が強力なはず」といった声も。このあたりの事情が、対日本との反応の違いに表れているのかもしれない。（翻訳・編集/吉金）