2017年3月2日、中国新聞網は韓国国防部が2月28日にロッテとの間で高高度防衛ミサイル（THAAD）配備用の敷地交換合意に署名したと報じた。

記事は、敷地交換合意の署名がTHAAD配備の動きを加速させるとしたうえで、中国政法大学国際政治学部主任の李群英（リー・チュンイン）教授の「韓国では昨年起きた朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルが続くほか、ここ数年は景気が悪く、失業率も高い。国外では北朝鮮が核実験やミサイル発射で韓国国民を不安にさせている。そして、THAAD配備決定に反対する声が絶えない。これらの要素が韓国の今の混乱を引き起こしている」との話を紹介した。

韓国メディアによると、韓国憲法裁判所が3月9〜13日に朴大統領の弾劾案について最終的な裁決を下し、5月には大統領選挙が行われる見込みだ。もしTHAAD配備に反対する人物が新大統領に就任すればこの問題は振り出しに戻るとみられるが、現在支持率が高いとされる大統領候補者らはいずれも「THAAD配備は国会の同意を得るべき」とし、現政権とは異なる態度を示しているという。

中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院周辺戦略研究室の王俊生（ワン・ジュンション）氏は「朝鮮半島は今や『火薬庫』となっており、予断を許さない情勢だ。韓国は混乱がさらに激化する可能性すらある。米国はトランプ政権がオバマ政権より強硬姿勢を取りそうだ。そして、韓国にTHAADを配備すれば米中、米ロの協力関係が破壊されるだろう」とした。（翻訳・編集/川尻）