2008年3月25日、新華網によれば、チベット政府金融部門が“3・14”事件で暴徒による被害を受けた商店や店舗の修復や建て直し、経営再開を支援するため、融資を強化することを決定した。CCTV．comが伝えた。

ラサの中国人民銀行支店長によれば、暴徒によって被害を受けた商店や店舗からの融資依頼が増えており、各商業銀行がこれに対応している。また、貿易企業で流動資金が不足している場合にも、金融部門が融資をしているほか、被害を受けた個人や破壊された自動車、財産などについても、保険による保障がすすめられており、事件による経済的な影響はほぼ発生しないという。

3月14日、ラサ市の暴徒がチベットの金融機関に対しても破壊行為を行い、10か所以上の営業所で被害が出た。北京東路の営業所2か所では、ATM17台が壊されるなどの被害が出ている。事件発生当時、チベットの各金融機関は緊急対応プランを実行、全職員が対応したことで資金や証書などには被害が出なかった。　3月17日以降は、破壊された3か所の営業所を除いて平常通りの営業が行われているという。（翻訳・編集/岡田）