2017年3月3日、石原慎太郎元東京都知事が築地市場（中央区）の豊洲移転問題について、日本記者クラブで会見し、1999年に自身が都知事に就任した時点で「豊洲移転は既定路線だった」と強調。「移転を裁可した責任は認める」と述べたものの、「私は素人なので司（つかさ）、司で下に任せざるを得ない」とし、大きな責任の所在は「都行政全体にある」と釈明した。

記者会見には300人以上の記者とテレビカメラ約30台が集結。関心の高さがうかがえる会見となった。

石原氏は冒頭、「都議会の百条委員会（証人喚問）に呼ばれているが、それまで待てない。座して死を待つつもりはない」と表明。都に用地を売却した東京ガスに徹底した土壌汚染対策を求める「瑕疵（かし）担保責任」を放棄し、高い価格で土地売買契約を結んだことなど一連の問題の責任を問われ、「私ひとりの責任と言うより、都行政全体で責任がある」「都議会を含め、皆で決めたことだ」と釈明した。

その上で、「大事な政治案件であり、各部局や委員会の専門家がいる。私は素人なので司（つかさ）、司で任せざるを得ない」と説明。「下から上がってきたものを行政責任者として裁可するのは当然」と突き放した。

土壌汚染対策にかかる膨大なコストについても、「専門家が判断したわけであり、部下を信用せざるを得ない。価格についても審議会はきちんとやっている」「世の中には曖昧なことがいっぱいある。それを審査するのが“司（つかさ）司”の仕事ではないか」と繰り返した。

小池百合子知事について「やるべきことをやらず、築地をほったらかしにして、ランニングコストや補償がべらぼうに掛かる責任がある」と批判。「豊洲に早く移転すべきだ」と注文した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。