2017年3月9日、環球時報によると、米国務省は7日、レックス・ティラーソン国務長官が15〜19日の日程で日本と韓国、中国を歴訪すると正式発表した。ティラーソン長官にとっては初の東アジア訪問となる。

米国務省の発表では、15日に日本、17日に韓国、18日に中国を訪問する予定。「訪問の重点は北朝鮮問題への対応の協議にあり、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備ではない」とされるが、韓国ではこれを機に中国の報復がやむことに期待感が高まっている。

韓国が在韓米軍のTHAAD配備を決定したことを契機に、その配備に反対している中国は韓国に対して報復的措置を次々に講じている。韓国・中央日報は8日、「韓国はティラーソン長官の3カ国歴訪を絶好の機会ととらえ、利用しなければならない」とし、中国の報復を止められるのは米国しかないと社説で伝えた。

韓国・聯合ニュースは8日、THAADの装備は段階的に着々と韓国に運ばれていると報じ、韓国MBCテレビは、米国が配備するTHAADの数を増やす可能性を指摘した。

独ドイチェ・ヴェレは、「米国は韓国で行われる大統領選挙をにらんで、配備を急ぎたい」とし、「ひとたび配備されれば撤回の可能性はなくなり、中国が軍事や外交でいっそう強く反発することも予想される」とのシンガポール国立大学の専門家の分析を紹介した。

同じくTHAADを脅威と見ているロシアでは、韓国との間で結ばれている経済協定を一時的に中止するか、見直す可能性もあると、軍事専門家が指摘。また、非軍事的な報復措置を取ることで韓国政府に圧力をかけることもあり得ると話したことを、ロシア・トゥデイが伝えている。（翻訳・編集/岡田）