2017年3月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の安全保障に役立つ重要な情報を持って韓国国内に入ってきた脱北者に支給される褒賞金が以前より4倍増額され最大10億ウォン（約1億円）となる。

北朝鮮のテ・ヨンホ元駐英公使のような北朝鮮のエリート層の脱北を誘導するための措置とみられている。韓国統一部は5日、立法化を予告した「北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律（脱北民支援法）施行令の一部改正令案」で、脱北者が提供した情報や機器に対する褒賞金の性質をもった報労金支給額を大幅に引き上げた。

「脱北民支援法」には、「統一部長官は脱北者が提供した情報や、持ってきた機器の活用価値に基づいて評価し報労金を支給することができる」とされており、「具体的な基準を施行令で定める」となっている。改正案によると、国家安全保障に価値のある情報を提供した脱北者に与える報労金限度額が現行の2億5000万ウォン（約2475万円）から10億ウォンに引き上げられる。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「太陽政策（北朝鮮に対する外交的緊張緩和政策）よりも、こっちの方が良い」「金正恩（キム・ジョンウン）を処分して脱北したら100億ウォンを支給しろ」「北朝鮮スパイのリストを持って来たら3世代一生遊んで食べていけるだけの手当てをすべき」「今すぐこの内容を北朝鮮にチラシで通知しなければならない」など、多くの肯定的な意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）