2017年3月6日、環球時報は、台湾の大学が中国の大学と締結した「研修承諾書」について、台湾当局が「一つの中国」を認めるものとして、処罰を視野に入れた調査を実施すると報じた。

問題とされる承諾書には、中国の学生に対して教育課程で政治的な問題を扱わないことが求められており、承諾しない場合には中国から学生が来なくなるという。台湾紙・聯合報は5日、「少なくとも70の学校は承諾書に署名したとみられる。台湾の清華大学では北京大学、清華大学、上海交通大学など27の中国の大学から承諾書を要求されており、2010年の10校未満から大きく増えた」と報じている。

この件に対して、台湾の大学などからなる協議会は5日「承諾書は、難しい中台関係の中で学生間の交流や対話を保つためのもの。『両岸人民関係条例』に抵触する行為でもなければ、メディアが言う『一つの中国承諾書』でも断じてない」との声明を発表したという。

環球時報は「民進党陣営は、台湾の大学が中国の学生に発行する文書について悪意をもって煽り立て、台湾世論から痛烈な批判を浴びている」とし、国民党の●龍斌（ハオ・ロンビン、●は赤におおざと）副主席が「民進党は中国を恐れるじんましんを患っている」と語ったのを始め、多くの国民党関係者が批判を展開していることを伝えた。

また、台湾紙・中国時報が5日に「中国は将来、教育を台湾への経済制裁手段として用い、多くの台湾の学校が力を入れている東南アジアからの留学受け入れに影響を与える可能性がある」とするなど、複数の台湾メディアが経済的な観点などから当局の態度に批判的な見解を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）