2017年3月5日、韓国・世界日報は、米国のトランプ政権が朝鮮半島への戦術核兵器の再配備を検討しているとする米ニューヨークタイムズ紙の報道を受け、韓国で核武装論をめぐる議論が再燃していると報じた。

在韓米軍の戦術核兵器は、冷戦構造解消への流れがはっきりしてきた1991年、米ブッシュ政権の軍縮計画に沿う形で朝鮮半島から撤収された。

同紙の報道によると、25年以上にわたる米国の核兵器削減政策が転換点を迎え、南北が核兵器の試験・製造・生産・保有・配備・使用などを禁止した「朝鮮半島非核化宣言」も放棄せねばならない状況になる。北朝鮮による核兵器開発と核保有国宣言によって、「朝鮮半島非核化宣言」はすでに破棄されたとみる向きもあるが、北朝鮮に非核化圧力を加えるためには、韓国が明示的に宣言を放棄してはならないとする考え方がこれまでの主流だった。

これについて韓国政府内からは、現在でも核兵器を搭載した爆撃機や潜水艦などによって、朝鮮半島周辺での北朝鮮に対する核抑止力は十分に行使できており、あえて戦術核兵器を配備して国際的議論を引き起こす必要があるのかなど、核兵器再配備の実効性に対する疑問も出ている。

また米国に頼らず韓国独自で核武装すべきとの議論も持ち上がっている。世宗研究所統一戦略研究室のチョン・ソンジャン室長は「米国は戦術核兵器の再配備に必要な費用を韓国に求め、韓国の防衛費分担金がさらに増える可能性があり、韓中・韓ロ関係も悪化し得る」とし、「韓国としては、米国戦術核兵器の朝鮮半島再配備よりも、韓国の独自核武装を推進することが望ましい」と主張している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「中国も北朝鮮も核を持っているのだから韓国も核武装すべき」「核武装は賛成だ。直ちに行うべき」「核武装をすれば、総合的な観点では国防費を削減できると思う」など、核配備への肯定的な意見が多く寄せられた。また「米国の戦術核配備ではなくて、独自に核開発を行うべき」と、独自開発を望む声もあった（翻訳・編集/三田）