2017年8月14日、環球時報は、「文句を言いながらも、外国の自動車企業は中国で大きな利潤を獲得し続けている」とする、英メディアのコラムを紹介した。

英紙フィナンシャル・タイムズは13日に掲載したコラムで、「貿易障壁や中国政府が出す新たな監督管理措置も、外国の自動車メーカーが中国市場で大儲けを止める理由にはならない。彼らは不平等な扱いを受けていると文句を言いながらも稼ぎ続けているのだ。最近の分析では、多くの大手メーカーが少なくとも4分の1の利益を中国から得ていることが明らかになった。中国での利益が半分を超えている企業さえある」とした。

各国メーカーは、中国政府が輸入車に対して課している最大25％の関税を逃れるべく、中国に法人を設置して現地生産を進めている。中国での法人設立は現地企業との合弁形態が必須となっており、その利益は出資比率に応じて現地企業と分け合わざるを得ない。しかし、各メーカーは特許権、合弁企業への部品販売などの分野で大きな利益を得ているという。業界関係者からは「クルマを売るよりも自動車を売った方が利益率が高い」との分析が出ているようだ。

ドイツや米国の政府は外国メーカーへの規制緩和に向けて中国政府に圧力をかけているが、メーカー自身は「事を荒立てないで欲しい」と考えているという。記事は「EU商会の調査では、52％の企業が『中国自動車メーカーは外国のライバルよりも優遇を受けている』と回答している。文句はあるが、それも大きな利益によって帳消しになっている。業界関係者は、中国市場に留まるには政府の友だちでいることがとても重要だと語っている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）