2017年3月6日、中国で、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備用の敷地を提供した韓国ロッテグループ製品の不買を呼び掛ける声が高まる中、中国のソーシャルメディア上に、同グループ会長の重光昭夫（韓国名：辛東彬）氏が中国を侮辱する発言をしたとする偽ニュースまで登場した。ロッテの中国法人は声明を出し、こうした情報を否定している。環球網が伝えた。

中国のソーシャルメディア上でこのほど、「韓国ロッテグループ会長の辛東彬氏が韓国メディアの『環球新聞眼』の取材に応じ、中国人のロッテ不買運動について『心配は要らない。中国人は利益だけを追求し、気骨もない。我々が価格を下げれば彼らはすぐ購入する』などと笑顔で答えた」とする情報が拡散していた。

ロッテの中国法人は声明で「韓国には『環球新聞眼』というメディアは存在しない。これは根も葉もない捏造（ねつぞう）だ」などと否定。THAAD配備用敷地の提供については「韓国の政治政策上の決定であり、企業であるわれわれに選択の余地はない。中国に対しては終始、深い情義を抱いている」と説明した。（翻訳・編集/柳川）