中国外交部の耿爽報道官は6日の定例記者会見で「米国務省が先日発表した『2016年国別人権報告』の中国に関する内容は事実を顧みず、偏見に満ちている。中国側は断固反対し、すでに米側に厳正な申し入れを行った」ことを明らかにした。

耿報道官は「中国は人権の保護と促進を非常に重視している。新中国成立以来、中国の人権事業は世界が注目する大きな成果を挙げている。これは政治的偏見のない人なら誰もが否定できない事実だ」と指摘。

さらに「中国側は、各国は平等と相互尊重を基礎とした人権問題についての対話・交流を展開し、相互に参考とし、共同で向上していくことを目的として達成していくべきだと一貫して主張している。われわれは米側に対して、中国の人権状況を客観的、公正に見て、人権問題を口実にした中国への内政干渉を止めるよう求める」と述べた。

香港や澳門（マカオ）の状況に対する同報告の非難に対しては「香港と澳門はその祖国復帰以来『一国二制度』と基本法は徹底して実施されており、香港と澳門の住民は法に基づいた十分な権利と自由を享受している。これは偏見のない誰もが一致して認める客観的事実であり、疑いの余地がない。米側の報告は事実を顧みず、特区の事についてとやかく記述し、無闇に非難している。完全な誤りであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する。香港と澳門は中国の特別行政区であり、香港と澳門に関する事柄は中国の内政であり、米側には干渉する権利がないということを改めて強調したい」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集NA）