2017年3月6日、澎湃新聞によると、中国の大富豪で電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング（阿里巴巴集団）の創業者、馬雲（ジャック・マー）会長は「全国人民代表大会（全人代）と全国人民政治協商会議（両会）の代表委員へ、酒気帯び運転と同様に偽物を取り締まる」と題した見解を発表した。

馬氏は「中国では偽物を製造しても法的責任を問われない。一つ販売すれば7日身柄を拘束し、一つ製造すれば懲役刑を課したらどうか。中国の知的財産権保護の現状、食品や薬品の安全状況をみて、中国は将来的に天地がひっくり返るような革新を起こすと思う」と主張した。

全人代では最近、広東馬可波夢陶器有限公司の黄建平（ホアン・ジエンピン）董事長がアリババの通販サイト「淘宝（タオバオ）網」に対し「自社製品を売る店が500以上勝手に出ている」と批判。タオバオ側は「偽物を排除するのはわれわれの責任だが、販売ルートの管理は自ら負うべきだ」と反論した。

アリババのプラットフォーム運営責任者によると、2014年以降「馬可波夢」ブランド製品へのクレームはなかったが、ここ半年でアリババ側が削除した「馬可波夢」関連の知的財産権侵害案件は2353件に達したという。アリババは年間10億元（約165億円）、人員2000人を注ぎ込み偽物排除を進めている。

馬氏は「中国当局は大量の人員を投じて偽物を摘発しているが、法整備が立ち遅れている。他国並みの厳罰を課すべきだ。米国なら初犯で10年以上、再犯で20年以上の懲役刑となり、企業は破産させられる。偽物を使った者も罰せられる」とした。（翻訳・編集/大宮）