2017年3月10日、韓国の憲法裁判所が国会に弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、罷免を宣告したことを受け、中国外交部は「内政問題のため特にコメントしない。韓国の隣国として、韓国の政局が安定することを望む」と表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道局長が韓国メディアの質問に答えた。朴氏が在任期間中、中韓関係について多くの仕事をこなしたことは「肯定的にとらえる」と表明。一方、在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備を決定したことは「中韓関係の発展に影響したため、われわれは明確に反対姿勢を取る。THAAD問題に対する中国の姿勢は非常に明確で揺るぎなく、変わることはない」と述べた。

今後の中韓関係の見通しについては、「これまでの成果はたやすく達成されたものではなく、尊いものだ。両国関係は困難に直面しており、一部の問題では心を痛めることも多い。原因は韓国が中国に配慮せず、THAAD配備を決めたためだ。われわれは改めて韓国に対し、大局に基づいて両国人民の利益を尊重し、中国と密接にやり取りし、国民の声に耳を傾け、関係を正常で健全な道に戻すよう呼びかけたい」と語った。（翻訳・編集/大宮）