2017年3月10日、参考消息網は、韓国最高裁が罷免を決定した朴槿恵（パク・クネ）大統領について「服役は避けがたく、韓国政治は今後どうなるのか」と題する記事を掲載した。

中国現代国際関係研究院朝鮮半島研究室助手研究員の劉天聡（リウ・ティエンツォン）氏は、罷免が決まった朴氏に対し、「検察が今後さらなる調査を展開する」と予測。特別捜査チームによるこれまでの調べから、「有罪はほぼ確定的とみられる」とした。一方、過去10年にわたって野党だった中道左派勢力が優勢になるのは確実な見通し。朴氏の今後も楽観はできず、服役は避けがたい見通しだ。

一方、韓国野党第1党の「共に民主党」が与党になる可能性も大きい。在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備の情勢逆転も望み薄だ。まず時間が足りない。大統領選までわずか2カ月で、政権交代後、政局が安定し、外交・安全保障チームが結成され、具体的な政策が実行に移されるまで半年はかかるだろう。

第2にTHAADは韓国世論の大多数の民意を元に配備されている。共に民主党内には反対の声もあるが少数で、党主流派は態度を示していない。共に民主党が与党になった場合、THAAD問題に対する姿勢は現与党のように強硬にはならないだろう。ある程度の緩和策は取るかもしれないが、配備そのものを中止するには至らないだろう。

最後に最も重要なのは、配備の決定権が米国にあることだ。すでにTHAAD配備は始まっており、撤回はさせられないだろう。（翻訳・編集/大宮）