2017年8月31日、韓国・国民日報によると、中国政府が韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対し韓国旅行禁止などの報復措置を取っているとされる中、これまで成長を維持してきた韓国の国際線航空旅客が先月初めて減少した。

韓国国土交通部は30日、7月の韓国の航空旅客は前年同月の950万2469人に比べ1．5％減の936万2008人となったと明らかにした。内訳は国際線旅客が2．2％減の657万5895人、国内線旅客が0．3％増の278万6113人だった。海外旅行に出掛ける韓国人が増えている中、国際線旅客が前年同月比で減少したのは今年に入って初となる。

同部は、中国路線の旅客減少が持続する状況下、香港・台湾のインフルエンザ流行に加え代替ルートへの旅客増加傾向が鈍化した影響が大きかったと分析。7月の中国路線の旅客は111万7778人で、前年同月の204万1274人に比べ45．2％減少している。

この国際線旅客の減少を受け、同部は今年4月に行った観光関連業への緊急支援対策を補完する追加対策を空港公社・地方自治体と協力し実施することを決めた。対策には、地方空港路線の多様化の支援、外国人旅客募集旅行代理店へのインセンティブの拡大、免税店・商業施設賃貸料の引き下げと納付の猶予などが盛り込まれたという。

ク・ボンファン航空政策官は、「航空需要の回復と業界の被害を最小限に抑えるために、今回の追加対策を直ちに実施し業界の問題点を随時収束させる計画」と説明した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「この際、韓国経済の体質改善が必要だ。中国人観光客が戻ってきたとしても、いつまたこういう幼稚な方法で圧力を加えてくるかもしれない」「中国との付き合いはやめるべきだな」「中国のことはもう忘れよう」など、中国に対する否定的な意見が寄せられた。

その一方で、「THAAD配備を決めた時、この程度の報復は予想できたこと」と、事態を冷静に捉える声も見られた。（翻訳・編集/三田）