中国で社会問題となっている大気汚染について、労働組合の全国連合組織「中華全国総工会」は「スモッグ手当て」支給に関する調査、研究に取り組む方針だ。

華商報が12日伝えたもので、この結果に基づいて支給に関する具体的な提案を行う考えという。総工会副主席の焦開河氏は同紙の取材に対し、スモッグ発生時の特別な対応を求める声が下部から寄せられていると述べた上で「スモッグによって生じる労働者の健康問題を解決するため、関連部門にこのような訴えがあることを伝えていきたい」と説明。さらに、スモッグが深刻な地域における労働時間短縮の必要性にも触れた。（提供/Bridge・編集/Asada）