2019年8月9日、韓国・イーデイリーによると、韓国で日本旅行のキャンセルが増える中、国内旅行に変更した人たちからは落胆の声が上がっている。

記事によると、韓国では最近、日本の輸出規制強化措置などで反日感情が高まっており、韓国経済に対する憂慮から国内旅行への関心が高まっている。韓国・国土交通部の調べでは、日本の不買運動が本格化した先月16日から30日までに日本を旅行した人は46万7249人で昨年同期より13．4％減少した。

しかし、旅行先に韓国内の避暑地を選択した人たちからは、1泊30万ウォン（約2万6000円）の宿泊費、渓谷利用料10万ウォン（約8600円）、カップラーメン1万ウォン（約860円）など「ぼったくり」に失望する声があちこちから上がっているという。7月の消費者物価動向によると、飲食・宿泊が昨年同期比1．7％上昇した。昨年8月にも、宿泊料が前月比18．2％、国内団体旅行費が7．3％上昇するなど、夏休みシーズンの旅行物価の上昇幅が大きい結果となっている。

記事では、毎年繰り返される休暇シーズンの「ぼったくり料金」に対応する政府の対策に実効性がないこと、さらには実態把握さえできていないことを問題点として指摘している。韓国行政安全部と地方自治団体は、避暑地の不当な料金設定を防ぐため、毎年7～8月に物価安定総合状況室を運営しているという。しかし実態把握は進んでいないといい、自治体は不当な料金根絶キャンペーンなど一過性のイベントを繰り返すだけで、関係者は「宿泊業のぼったくり料金には基準がない。自治体の立場からできることは多くない」と話しているという。

これを受け専門家からは「物価安定総合状況室のような対策より、ぼったくり料金を課さない企業や店にインセンティブを与えるなど実効性のある対策を講じるべき」という指摘が出ているという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「大した部屋でもないのに1泊の料金が基本1万円、シーズンは2～4万円近くする。なにこれ」「これだから外国人観光客も来ない」「もう国内には行きたくない」と憤る声が上がっている。一方で「国内旅行行ってきたけど、思ったよりぼったくり料金じゃなかったよ」「日本では惜しげもなくお金使うのに。これだから『日本の小都市は韓国人観光客が食べさせている』という声が上がるんだ」とのコメントも寄せられている。

また「政府がいくら注意しても（地方）公務員が仕事しなきゃ意味ない。今後10年は人を投入して集中的に取り締まるべき」「政府は法を運営するだけで、作るのは国会。だから処罰できる法を作ったり改正したりすればいい」と主張するユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）