2019年9月19日、韓国・SBSは、韓国政府が高齢化社会に対応すべく「日本式継続雇用制度」の導入を推進していると報じた。

記事は、同制度について「企業に対し60歳定年以降一定の年齢までの雇用延長義務を課すもの」と説明している。延長方式は再雇用、定年延長、定年廃止の中から選択でき、事実上の「定年延長案」となる。社会的な波紋が大きいため、韓国政府は現政権の任期末期である2022年からの導入を検討しているという。

この制度について、記事は「定年延長による世代間の葛藤が予想される」とし、「中高年層が長く働くことから若者の就職がさらに難しくなる」と指摘している。また「韓国企業の多くが年功序列に基づいて給与が自動的に上がる号俸制をとっているため、企業側も定年延長により高額年俸者が増え、人件費の負担が増えることを懸念している」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「国民年金の受取時期を延ばしてもっと税金を徴収するのが目標かも。文在寅（ムン・ジェイン）政権の公約に増税はなかったのに、あちこちで少しずつ上がってる」「日本のことは嫌いなくせに政策はマネするんだ（笑）。そしてあまりにも一方的。国民のために悩んだ痕跡が一つも見られない」「政府の都合のいいことだけ日本のまねをして、大変なことは反日政策。本当にあきれる」「若者をさらに苦しめるのか？」など厳しい声が目立つ。

また、「日本をまねするのならその背景と実状をしっかり研究しなきゃ。そうすれば失敗しない」「日本は雇用は多いのに働く人がいないのであって、韓国は雇用自体がないんだけど」と指摘するコメントも見られた。（翻訳・編集/松村）