2017年3月13日、安倍晋三首相が訪日中のサウジアラビア・サルマン国王と会談し、新設される経済特区への日本企業の進出などについて話し合った。中国新聞網は14日付の記事で、「安倍首相はサウジアラビアの富裕層開拓だけでなく、中東における日本のプレゼンス向上を狙っている」と伝えた。

報道によると、両者の会談後、経済協力を軸にした「日・サウジ・ビジョン2030」が発表された。これはサウジアラビアの経済改革を官民合同で後押しするもので、31件のプロジェクトには、自動車メーカーや金融機関の進出、医療分野の協力などが含まれる。安倍首相は「日本企業にサウジ経済特区への投資を促し、技術協力を支援の柱としたい」と述べたという。

また、日本企業はサウジアラビアの富裕層開拓に関心があり、トヨタ自動車は同国政府と覚書を交わし、工場設立に向けて動き出している。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友の3メガバンクや、東京証券取引所なども現地での業務拡張を検討中で、東京電力も同国エネルギー企業との人員交流や開発協力を計画しているという。

会談では、さらに中東のテロ対策についても意見交換が行われた。安倍首相はサウジアラビアとの関係強化とともに、中東の安定を願ったという。（翻訳・編集/村崎）