2017年3月14日、中国の金融情報サイト・匯金網が、到来するかもしれない金融危機を前にして、米中と日本の違いについて分析する記事を掲載した。

記事は、各国の中央銀行の動きをみると、金融危機は免れないように思えると分析。米国の連邦準備制度理事会（FRB）がいまだに利上げをしないのは、中国のバブル崩壊を待っているためだと主張したが、中国のバブルが崩壊したら米国はその影響を免れるのだろうかと疑問を投げ掛けた。

その上で、中国は現在、大量保有する米国債を猛烈なペースで売却していることを指摘。その理由について、中国国内の資金流通問題に使用するためだと分析した。そして中国の不動産バブルはいまだに膨張しているが、日本が20世紀に経験した不動産バブル崩壊から、崩壊に至る原因について教訓を得ることができるとした。

それは、低すぎる利率と過剰な資金により管理監督しきれなくなること、盲目的な信用貸付の拡大とレバレッジ効果の乱用、投資投機が流行し株式市場と不動産市場が連動して、管理監督が形骸化することだ。

記事は、現在の中国はこれらの状況がすべて当てはまっているが、米国の状況もまた、全面的な金融危機に面していると主張。米国では金融危機が頻繁に起きているとはいえ、市場コントロールは難しいとの見方を示した。

一方の日本は、20世紀のバブル崩壊に加え、リーマンショックを経験したものの、わずか数年で経済が復活し成長を続けていると紹介。次の金融危機が中国から来るか、それとも米国から来るかは分からないものの、米中とも金融危機に対応する能力に優れている日本ほどの対応能力はないと結論付けた。（翻訳・編集/山中）