2017年5月25日、韓国・聯合ニュースによると、営業利益で負債の利子すら賄えない「限界企業」の割合が韓国で無視できない水準となっており、国家経済全体に与える影響が懸念されている。

「共に民主党」の金鍾民（キム・ジョンミン）議員が金融監督院から提出を受けた資料によると、韓国の「限界企業」は2015年基準で3278社に上り、このうち232社が比較的企業規模が大きい上場企業であることが分かった。「限界企業」とは金融当局で使用される概念で、営業利益で負債利子費用をカバーできない状態が3年続いている企業を指す。

この「上場限界企業」232社の売上高合計は71兆3545億ウォン（約7兆1200億円）で、同年の韓国の国内総生産（GDP）1565兆ウォン（約156兆1900億円）の約4．6％を占める。また従業員数は正規職9万200人を含む合計9万6018人。さらに企業数では全体の7％にすぎないこうした企業の負債額は全体の45％にも達している。

金議員は「家計負債と同様に、企業債務も量的管理だけでなく質的管理が非常に重要」とし、「限界企業が韓国経済に占める割合が小さくないだけに、限界企業が韓国経済の火薬庫にならないように、別途の債務管理案を樹立して徹底的に管理しなければならない」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「今の社会システムでは、弱い企業は退出せざるを得ない」「力のない企業は整理するのが正しい」など、限界企業を整理すべきとする意見が寄せられた。

その一方で、「大企業の負債は政府が適当に穴埋めしてくれるだろうけど、中小企業はそうはいかないから心配だ」「限界企業を全部整理したら大変なことになりそう」など、韓国経済への影響を心配する声も。

また、「未来への成長の原動力が見えないのに、不動産価格だけ上がっているのが現状。正常な経済状態とは言えない」と、韓国経済自体への疑念の声もあった。（翻訳・編集/三田）