2017年5月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国女性家族部は、4日に発行した報告書「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を、執筆陣の反発を受け5日に修正した。

修正版報告書は、各章別に筆者が明示され、2015年の日韓合意への評価が含まれる9章には「研究責任者個人の見解」との説明が追加され、ホームページに掲載された。また印刷版の300部も、序文を修正し、中央行政機関や地方自治体などに配布する計画だ。しかし、従軍慰安婦問題と関連した歴史的事実や両国政府の対応、日韓合意以降の経過など、本文の内容は修正されなかった。

国民大学日本学研究所と成均館大学東アジア歴史研究所所属の研究者10人がテーマ別に執筆し、4日に発刊されたこの報告書は、2015年末に行われた日韓合意を「責任認定と謝罪、反省表明を文書の形で引き出したのは、それなりの外交的成果」と肯定的に記述しており、一部執筆陣の反発を買っていた。また、研究責任者でもあり日韓合意の評価部分を担当した国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授が、日韓合意により発足した「和解・癒やし財団」の理事であることも議論を呼んだ。

成均館大学東アジア歴史研究所の李信チョル（イ・シンチョル）教授は「日本政府が法的責任を認めず、強制動員を否定するなど、2015年の韓日合意以前と態度が全く変わらない状況で、韓日の合意を肯定的に評価するのは問題がある」と指摘している。また、「初稿を検討する過程で執筆陣の間で意見が明確に異なり、報告書を2種類出す案も検討したが、一方的に報告書が発刊された。女性家族部が報告書をどのように出すのか相談する過程もなかった」と述べた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「女性家族部は何をやっているのだ。もう廃止にしろ」「女性家族部は日和見主義者の集まり」「女性家族部は親日だ」「税金の無駄遣い」「当事者（元慰安婦）は排除して自分たちが勝手に合意しておいて、次は自らよくやったと自画自賛か」など、政府への批判の声が多く寄せられた。

その一方で、「いつまで慰安婦問題を引きずっているんだ」とする声もあった。（翻訳・編集/三田）