2017年3月14日、新京報によると、昨年末における中国国内の「農民工」（農村出身の非農業労働者）は2億8200万人となり、前年より424万人増えた。日本の人口の2倍超となる。

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人力資源・社会保障部は14日に全国農民工・家庭サービス業工作テレビ電話会議を開き、昨年末現在の農民工に関する統計データを発表した。全国の農民工総数は2億8200万人で前年比424万人増、そのうち地元を離れて出稼ぎをする「外出農民工」は50万人増の1億6900万人で、約60％を占めた。

また、昨年1年間に取り締まった農民工の賃金に関する違法案件は32万3000件、追加支払い賃金は350億6000万元（5820億円）。同部の邱小平（チウ・シャオピン）副部長は「賃金未払いの案件数と金額は前年より少なくなった」としている。

邱副部長はさらに、国務院の「1億人の非都市戸籍人口の都市定住推進プラン」を踏まえ、各地方政府が農村からの流入者の居住条件を緩和していること、農民工に帯同する子女の義務教育や高等教育支援を強化していることを説明。「2017年は農民工の市民化推進を目標に、新世代の農民工を重点対象として、農民工の就業、創業を積極的に支援する。農民工の労働保障を守り、平等な都市公共サービス提供、都市定住を徐々に実現し、農民工と社会の融合を促進する」と語った。（翻訳・編集/川尻）