2017年3月14日、米華字メディア・多維新聞は、中国で輸入不許可となった食品の最大の供給地は台湾だと伝えている。

中国の品質管理当局の国家質量監督検験検疫総局の支樹平（ジー・シュウピン）局長は14日、中国が今年1月に輸入を認めなかった食品の約43％が台湾からのものだと明らかにした。不許可となった輸入食品全体に占める台湾の割合は、2014年が22．06％、15年が26．02％、16年が23．7％だという。

支局長は、台湾からの輸入食品の不許可率が高い理由について、台湾で昨年5月に発足した蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が、「一つの中国」原則を支持した「92年合意」を認めないことで、多くの分野での協力に支障が出ており、食品添加物などに関する中国の基準の情報などが台湾側に伝わらなくなったと指摘している。（翻訳・編集/柳川）