2019年4月15日、韓国・マネートゥデイは、韓国による福島など8県産の水産物の輸入規制措置は不当として日本が世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で「韓国が2審で逆転勝訴した」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこれを称賛した」と報じた。

記事によると、同日の首席補佐官会議で関連報告を受けた文大統領は「緻密な戦略と、若い事務官や公職者ら中心の訴訟対応団の努力が大きな役割を果たした」と称え、「緻密に準備すれば貿易紛争で勝つことができるという自信を持ってほしい」と話した。また、「今後起こり得る他の紛争訴訟の参考にするためにも、1審敗訴の原因と上訴審での対応戦略の変化など、1審と2審を比較分析した資料を残す必要がある」と指示したという。

昨年2月の1審敗訴後、韓国政府は訴訟を総括する産業部担当課長に民間の通商専門弁護士を特別採用するなど、関係省庁と専門家が参加する訴訟対応団を構成。法理的誤認と日本の環境的特殊性を集中的に攻略する戦略を立て、最終判定に向けて準備したという。

韓国大統領府は「WTOの紛争処理小委員会（パネル）判定の結果が上訴審で覆された事例が初である点を考えると、今回の判定は前例のない成果」とし、「韓国の現行の輸入規制措置は維持できる」と明らかにしたという。

これを受け、韓国のネット上では「これこそ国らしい国」「お疲れさまでした！実名を明らかにしてもっとこの事実を広めてほしい」「韓国政府はすごい。これまでメディアは準備してないから負けると報じていたけど、着々と準備を進めていたんだね。これでこそ政府」「韓国のみならず周辺国家を助けたも同然。ヒーローだね」など文政権に対する称賛コメントが続出している。また、前政権を挙げて「李明博（イ・ミョンバク）政権は国民に米国産の狂牛病の牛肉を食べさせようとしたし、朴槿恵（パク・クネ）政権は福島産の魚を食べさせようとした」「前政権は親日政権だったもんね」「前政権は対応もなく、日本の顔をうかがって敗訴した」などと非難するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）